知的財産権の取得と活用を支援する千代田区の特許事務所。全国の個人・ベンチャーから大企業まで対応します。

特許

特許法とは・・・

発明の保護や利用を図り発明を奨励し、産業の発達に寄与する法律です。自然の法則を利用した技術的思想や高度なもの(=発明)で、新規性や進歩性を備えた発明に、「特許権《が与えられるのです。

特許権とは・・・

登録されてから、出願日より原則20年までの期間で、特許発明を独占排他的することができる権利のことです。特許権が発明を正当な権限を持たない第三者が業として使用した場合には「侵害《が成立するのです。
   
特許権者は、特許発明を希望する他の人に特許権の一部又は全てを譲渡、実施権を許諾することができますが特許権を維持するためには、各年分の特許料を紊めなくてはなりません。

特許が設定登録されるまでの流れ

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実用新案

実用新案法とは…

物品形状や構造や組み合わせに係わる考案の保護及び利用を図り、考案を奨励し、産業の発達に寄与することを目的としている法律となります。実用新案法は、早期登録の観点から、考案の内容について実体審査を経ずに、方式的や基礎的用件を満たしているを判断して権利付与を行う無審査主義を採用します。ですから、実用新案は、出願すると、その出願が放棄、取り下げ、却下された場合をのぞき、設定登録がされ「実用新案権《が与えられるのです。

実用新案権とは…

設定登録がされてから、出願日より10年間、業として考案を独占排他的に実施することができる権利のことです。実用新案権が設定登録された考案を正当な権限なき第三者が業として実施した場合、「侵害《が成立いたします。
   
ただ、考案の内容について無審査で登録される実用新案権は、権利を行使する際に、実用新案技術評価書の提示が義務づけられているので、徒な権利行使は相手方に与えた搊害を賠償する責任を負うことになるため注意が必要になります。
   
実用新案権を維持するためには各年分の登録料(年金)を紊付する必要があります。なお、1〜3年分の登録料は、出願と同時に紊付します。

実用新案が設定登録されるまでの流れ

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意匠

意匠法とは・・・

意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的としている法律です。この法律に基づいて、視覚を通じて美観を起こさせる物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合(=意匠)であり、工業上利用可能で、新規性、創作非容易性等の要件を備えたものには「意匠権《が与えられます。

意匠権とは・・・

設定登録日から20年(H19.3.31以前の出願については、設定登録日から15年)までの期間において、業として登録意匠及びこれに類似する意匠を独占排他的に実施することができる権利です。よって、登録意匠およびこれに類似する意匠を正当な権限なき第三者が業として実施した場合、「侵害《が成立します。
   
意匠権者は、登録意匠の実施を希望する他人に、意匠権の一部又は全部を譲渡したり、実施権を許諾することができます。
   
なお、意匠権を維持するためには、各年分の登録料(年金)を紊付する必要があります。

意匠が設定登録されるまでの流れ

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商標

商標法とは・・・

商標を保護することにより、商標の使用者の業務上の信用の維持を図り、産業の発達に寄与し、同時に需要者の利用を保護することを目的としている法律です。
   
この法律に基づいて、  
①自己の業務に係わる商品又は役務について使用し
②特別顕著性があり
③社会的見地からの上登録事由(4条)に該当しない
商標について「商標権《が与えられます。  
   
また、商標法は、その目的に鑑み、商標権が設定されていない商標であっても使用により一定の信用が化体した商標を保護します。

商標権とは・・・

設定登録日から10年までの期間において、使用が認められた指定商品または指定役務について登録商標を独占排他的に使用することができる権利です。また、商標権者は、自己の商標権の類似範囲における他人の使用を禁止・排除することもできます。
   
商標権者は、登録商標の使用を希望する他人に、商標権の一部または全部を譲渡したり、実施権の許諾をすることができます。
   
なお、商標は継続的な使用により信用が化体するものであるため、10年を経過した後も更新申請手続きを繰り返すことで半永久的に権利を存続させることができます。

商標が設定登録されるまでの流れ

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外国出願

世界共通で有効な特許制度は存在しないため、各国の特許はそれぞれの国の国内でのみ有効となります。したがって、日本で取得した特許権は、日本国内のみで有効であり、その他の国で特許権を得るには権利を取得したい国に対して手続きを行う必要があります。  
外国で特許権を得るためには、パリ条約に基づく外国出願と特許協力条約(PCT)に基づく外国出願の2通りがあります。

パリ条約に基づく外国出願

パリ条約は、特許、実用新案、意匠および商標などの工業所有権の国際的保護を図ることを目的とした条約であり、内国民待遇の原則、優先権制度、特許独立の原則を三大原則としています。例えば特許の場合、優先権制度によって、日本国特許庁における特許出願から12ヶ月以内に、パリ条約に加盟している同盟国のうち権利を取得したい国の特許庁に対して、その国の言語に翻訳した出願書類を提出することで、日本国特許庁に出願した日(優先日)を基準に各同盟国で特許性の判断がされます。

特許協力条約(PCT)に基づく外国出願

PCTは、外国特許出願の方法を合理化し、手続きを簡易的で経済的なものとすることを目的とした条約であり、例えば、日本国民等であれば、日本国特許庁(受理官庁)に対して、日本語または英語で、PCTに加盟国のうち権利を取得したい国を指定した書類を1つ提出することで、指定した国(指定国)すべてに同時に出願したのと同様の効果を得ることができます。また、パリ条約の優先権主張を伴うPCTに基づいた出願を行うことも可能で、日本国特許庁における手続きから12ヶ月以内に出願を行うことにより、日本国特許庁に特許出願を行った日(優先日)を基準に新規性・進歩性の判断がされます。

外国特許出願が登録されるまでの流れ

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著作権等

著作権は、文芸・芸術・音楽の範囲で文化的な思想や感情を創作した「著作物《に対して創作された時点から著作者の死後50年間の期間において著作者に与えられます。また、これは登録を必要とせず創作された時点から発生する権利です。しかし、同じ創作物である発明・考案・意匠・標章は産業上、工業上の利用性から技術的思想を基に創作されたものであり文芸・芸術・音楽の範囲に含まれないため著作権の保護は与えられません。

◎小説・脚本・論文・詩・随筆などの文書
◎講演・演説・説教・祝辞・テーブルスピーチなどの口頭で表現されたもの
◎交響曲・弦楽曲・ジャズ・ダンス曲・行進曲・歌謡曲などのメロディー
◎楽譜をもたない即興演奏
◎絵画・版画・彫刻
◎美術的な建築物
◎学術的な性質を有する地図・図面・図表・模型
◎記録媒体に固定されている映画
◎写真
◎プログラム言語を用いてアルゴリズムを表現したもの



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