事業内容はこちら。個人またはベンチャーから大企業まで、知的財産権の取得と活用を支援する中尾・伊藤特許事務所。

事業内容

日本国特許庁への手続代行業務

お客様の立場で考え、『大きくて、強い』権利の取得と維持のためのお手伝いをさせて頂きます。主に、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願などの出願手続の代行、実施権の設定登録のための手続代行など、英知とこれまでの経験を生かした満足のサービスを提供させて頂きます。

→特許(特許権)について

 

→実用新案(実用新案権)について

 

→意匠(意匠権)について

 

→商標(商標権)について


<無料サービス>

① 公報類の送付

お預かりしている出願に関する公開公報、登録公報等の公報類が公開された際に、これらの公報類をお客様に適宜お送りさせて頂きます。

② 年金納付期限等のお知らせ

お預かりしている権利化された特許権や商標権等につきましては、その年金納付期限や更新期限の到来をお客様に事前にご案内させて頂きます。

③ 電話またはメールによるご相談受付

「発明を保護したい!」「自社のロゴを真似されたくない」「このアイディア権利化できるのかな?」などご相談・ご質問を電話またはメールにて対応させて頂きます。
   また、各種手続に関するお見積も無料で承りますので、お気軽にご相談下さい。

       中尾・伊藤特許事務所 
            フリーダイヤル 0120-728-368
            携帯・PHSからのご連絡は、03-3293-3801 へどうぞ
        ※お電話での対応は、平日の9:30~17:30となっております。

              メールでのご連絡はこちらへどうぞ。

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外国出願関連業務

外国における特許出願、商標出願等の必要な手続は各国(現地)の代理人によって行われます。弊所は、米国、欧州、中国、台湾、韓国をはじめとする世界各国における現地代理人との密接な協力関係のもと、お客様の権利取得を相談・サポートいたします。

 

→外国出願について

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知財訴訟関連業務

警告状の作成や送付、警告状への対応、仲裁(和解を含む)等、知的財産の紛争に関する様々なサービスを提供いたします。さらには、侵害訴訟においては弁護士と共同代理(あるいは補佐人として関与)いたします。
   なお、知財訴訟関連業務は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権のみならず、それらの専用実施権やさらには著作権をも取扱対象とし、弁理士としてしっかり不正競争防止法も視野に入れて対応いたします。

 

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知財関連コンサルタント業務

経験豊かな弁理士が、知的財産の発掘、特許出願、発明の要点整理、標章の選択等、お客様のニーズに応じて検討いたします。知財関連コンサルタント業務に関しては、これまでの経験を活かし、最強の布陣(事案により、外部協力者と協働いたします)で、柔軟、かつ、真摯に取り組みます。
   なお、知財関連コンサルタント業務は、特許、実用新案、意匠、商標のみならず、著作物をも取扱対象といたします。

 

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契約関連業務

実施許諾、共同開発などの各種契約の締結や、契約書の作成など、契約に関する様々なサービスを提供いたします(事案により、弁護士と協働いたします)。
   なお、契約関連業務は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権のみならず、著作権をも対象といたします。

 

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その他

①知財関連調査

開発製品を製造・販売時に抵触する特許権、商標(権)の調査、既存権利の無効理由となり得る公知文献等の調査、出願と類似する内容の先行出願の調査等、お客様のニーズに応じて種々の調査を行います。また、特許マップの作成も承ります。

②鑑定

知的財産の権利に関連する様々な鑑定を提供いたします。

 

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